2017年06月


労働者派遣法では、労働者派遣事業ができない業務が定められています。
①港湾運送業務
②建設業務
③警備業務その他政令で定める業務

また、30日以内の日雇い派遣は原則禁止です！


日雇い派遣ができる例外

例外として、次の4つのうち１つでも当てはまれば日雇い派遣ができます！

① 60歳以上の方
②雇用保険の適用を受けない学生
③本業の年間収入が500万以上の方
④生計者ではなく、世帯の年間収入が500万以上の方

②の雇用保険の適用を受けない学生とは、通信制や夜間で働きながら通ってる学生は日雇い派遣ができません。(仕事をすると雇用保険に入らなければいけない為)

平成27年の法改正で、派遣先の同一職場では3年以上は働けないようです。
それ以上働くには、部署を異動するか又は無期限雇用契約又は正社員の契約に切り替えるなどがあります。

なお、60歳以上は例外で、3年以上働けます(60歳強い…)

    
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労働者派遣とは？

労働者派遣とは、自分の雇っている労働者を他人の指揮命令を受け、他人のために労働に従事させることをいいます。
(他人に対し、労働者を他人に雇用させることを約束するものを含まない)

労働者派遣には、
①労働者を派遣する派遣元事業主
②派遣元事業主に雇用されている派遣労働者
③派遣労働者の派遣先
の三者が存在します。

派遣元事業主が労働者を雇用するので、労働者との間に労働契約を締結します。
ですので、有給や賃金、割増賃金、産前産後休暇、災害補償等の責任は派遣元事業主が負います。
派遣先の企業ではないんですね(´∀｀)

また、労働者を雇う時は、派遣元事業主は労働者に対して、一人当たりの派遣料金の額の明示が義務付けられています。

派遣ってのは、労働者と派遣元で労働契約が結ばれているので、派遣先は「指揮命令関係」があるだけなんです。

ただ、派遣先も労働者に対して、労働時間や休憩、休日、深夜業、育児時間、危険有害業務の就業制限などの責任は負います。
 
派遣先を労働者は1度離職すると、1年間は前いた派遣先で働けません。

これら労働者派遣を業として行う事を「労働者派遣事業」といいます。
(事業を行う場合は厚生労働大臣の許可が必要)


   

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ビジネス実務法務に気を取られていましたが、こちらの検定はもっとやばい(´∀｀)
ちなみに今までの勉強履歴↓↓↓


全くやってねぇww
しかも勉強といっても、4択を1度軽くやっただけで、テキストも読んでないので内容が全く残ってないw

私が受験するのが3級というのもあって、舐めてたのが原因ですm(__)m

勉強予定としては、ビジネス実務の方が優先順位は上ですが、後は問題を解きまくるだけなので、時間を作ってまずテキストから読みます。
テキスト→問題演習
これのか繰り返しかですねw

もう時間はないですが、諦める訳にはいかないので、残り2週間は資格試験の勉強だけ頑張りますw

受験する方は共に頑張りましょう(´∀｀)
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ビジネス実務
福祉住環境
コーディネーター
検定
3級
民間資格

「オタクに大金を使わすなって言うのは、大金を使った人が言ってください。」

総選挙前、自身の過去の体験談からこう話した。
「私もオタクの時は投票したいからしてた」


総選挙システムについて
「そういう総選挙システムを批判する人はお金を使わないって誰かが言ってたんで」

「全て自己責任。だって若い女性に自分に見返りもないのに投票している。それって愛じゃないですか。全然恥ずかしくない。」




この発言について思うこと。

このコメントについて言わせてもらうと、「本当にその通り！」だと思いました。

須藤さんの言うように総選挙について批判している人は確かに投票していない人が多いですよね。（自分も含め）

総選挙中の結婚報告の件についても、文句言えるのは関係者や投票したファンの人だけです。

傍観者には文句を言う資格はない。確かにその通り。ぐうの音もでない…


もしかして全て保証されてるなんて思ってませんか？

自己責任って言葉も本当にその通りですね。

彼女に投票して、ファンの人たちが裏切られても完全な自己責任です。

そもそもAKBの総選挙に投資することは、何の見返りもない、ただの自己満足に過ぎません。

実際に投票している人は怒るかもしれませんけど、冷静に考えてくださいよ。

株式投資でも、投資している企業が倒産して投資資金が戻ってこなくても、その企業に投資したのは自分ですよね？

1人の人間が自分の判断で身銭を投じて、企業なりアイドルを応援している。
でも結局、見返りをもらえる保証なんてどこにもないんですよ。

アイドルに投資をしても、これまで通りのパフォーマンスをしてくれる保証もない。

今回のように投票だけしてもらって裏切られるパターンもあります。（株式投資でいう倒産ですね笑）

そもそも、特に日本人は保証されることが大好きですよね。

いい学校を卒業していい会社に入って、会社に一生を保証して貰うって考えの人多いですよね？

一流企業も倒産する時代なのに、未だにかつての終身雇用制度にしがみついた考え方しかできない。

時代は変化しています。

昔のいわゆる常識（？）のようなものに囚われている人が多いようにも思います。
人それぞれ考え方が違うし、全員を理解することはとても難しい。

親戚の葬式の際にお坊さんが言っていました。
「他人のことを理解しているなんて思っているうちは理解なんてしていない。それが子でも、親でも、親しい友人でも。
この人とは分かり合えない。そう思ってからが本当に他人のことを理解するということだ。」

このお坊さんの言っていることが、全てだと思います。

「そういう考え方もあるんだ〜」と思って、他人の考え方や生き方を尊重する事が大切な事なんですよね。
須藤凛々花さんの考え方や生き方も理解できない方が多いと思います。

でも1度「この人とは分かり合えない」
1度そう思い、彼女の考え方や生き方を尊重してあげるのが、本当のファンなんだと私は思います。

(ちなみに私は全くもってファンではない）

 

今回の件についてのブログ

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有給休暇とは？ 

労働基準法では、原則として、労働者を1人でも使用する全ての事業、または事務所に適用されます。
有給休暇とは、労働基準法で定められた労働者の権利です！
会社独自の制度ではないので、ほとんど全ての労働者に適用されます。
有給休暇の日数は？ 

有給休暇は労働基準法でこのように定められています。 
「使用者は、その雇入れの日から起算して6ヶ月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、または分割した10労働日の有給休暇を与えなければなりません。」（労働基準39条１項）
有給休暇の日数は、原則として6ヶ月間継続勤務した人には最低10日もらえます。
その後は、1年間勤務を継続するごとに1日増えていきます。
3年6ヶ月を超えて継続勤務すれば、1年ごとに2日加算されていき、最高で20日間もらえます！ （労働基準法39条2項）

有給休暇は、日単位での取得が原則ですが、時間単位でも取得できます！
時間単位で有給休暇が使えるのは、1年間で最大5日分までです。


有給休暇はいつ使えるの？ 

労働者は基本的にはいつでも有給休暇を使えます。
しかし、労働者が請求した時期に有給休暇を与えることで、事業の正常な運転を妨げることがある場合は、会社側は他の時季に与えることができます。（これを時季変更という）
単に会社側は有給休暇の請求を拒否することはできません。 

自分が有給休暇を使うことで、周りに迷惑がかかるため、あまり取得できる環境ではない人も多いかと思います。
でも、有給休暇は労働者全員に与えられている権利です！
会社の都合上それが使えないって意味が分からないですよね。
それなら思い切って、会社を辞めて転職するのも１つの選択肢だと思いますよ(´∀｀)

参考文献：ビジネス実務法務検定試験3級公式テキスト〈2017年度版〉    



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