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労働者派遣法では、労働者派遣事業ができない業務が定められています。
①港湾運送業務
②建設業務
③警備業務その他政令で定める業務

また、30日以内の日雇い派遣は原則禁止です!


日雇い派遣ができる例外

例外として、次の4つのうち1つでも当てはまれば日雇い派遣ができます!

① 60歳以上の方
②雇用保険の適用を受けない学生
③本業の年間収入が500万以上の方
④生計者ではなく、世帯の年間収入が500万以上の方

②の雇用保険の適用を受けない学生とは、通信制や夜間で働きながら通ってる学生は日雇い派遣ができません。(仕事をすると雇用保険に入らなければいけない為)

平成27年の法改正で、派遣先の同一職場では3年以上は働けないようです。
それ以上働くには、部署を異動するか又は無期限雇用契約又は正社員の契約に切り替えるなどがあります。

なお、60歳以上は例外で、3年以上働けます(60歳強い…)

    
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労働者派遣とは?

労働者派遣とは、自分の雇っている労働者を他人の指揮命令を受け、他人のために労働に従事させることをいいます。
(他人に対し、労働者を他人に雇用させることを約束するものを含まない)

労働者派遣には、
①労働者を派遣する派遣元事業主
②派遣元事業主に雇用されている派遣労働者
③派遣労働者の派遣先
の三者が存在します。

派遣元事業主が労働者を雇用するので、労働者との間に労働契約を締結します。
ですので、有給や賃金、割増賃金、産前産後休暇、災害補償等の責任は派遣元事業主が負います。
派遣先の企業ではないんですね(´∀`)

また、労働者を雇う時は、派遣元事業主は労働者に対して、一人当たりの派遣料金の額の明示が義務付けられています。

派遣ってのは、労働者と派遣元で労働契約が結ばれているので、派遣先は「指揮命令関係」があるだけなんです

ただ、派遣先も労働者に対して、労働時間や休憩、休日、深夜業、育児時間、危険有害業務の就業制限などの責任は負います。
 
派遣先を労働者は1度離職すると、1年間は前いた派遣先で働けません。

これら労働者派遣を業として行う事を「労働者派遣事業」といいます。
(事業を行う場合は厚生労働大臣の許可が必要)


   

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